次に、これからの学校教育の在り方についてお伺いします。
近年、大きな問題となっている熱中症。2018年に、愛知県の小学校で、午前中に校外学習を行っていた１年生の男児が熱中症で死亡するという事故をきっかけに、全国規模で学校にエアコンを設置する流れになり、本市でも、昨年度設置され、今年度から稼働しております。日本の夏は、気温が高いだけではなく、湿度が高いため、蒸し暑いのが特徴です。近年は、最高気温が30度以上の真夏日、最高気温が35度以上の猛暑日の日数が年々増加する傾向にあり、40度を超える観測地点が増えつつあることも、今や衝撃が薄くなってきたような気がします。
昔は、日射病、熱射病などと呼ばれておりましたが、2000年頃から統一されて熱中症となったようです。この熱中症は、夏季の気温上昇が進むとともに、体内の水分不足などにより、臓器をはじめ、体内調節機能が働きづらくなり、体内に熱が籠もって発症してしまいます。高齢者の発症リスクもさることながら、今回は学校教育の質問なので、子供にフォーカスいたします。
子供は、体が小さいために環境に影響されやすいことは、皆さんも想像に難くないと思います。子供の体内に占める水分の割合は70％ほどと言われておりますが、大人よりも体が小さい分、全体の水分量が少ないため、熱に影響を受けると、大人より体温が上昇しやすいのです。昔と違い、紫外線量の多い苛酷な日射、そしてエアコンがある日常が当たり前になった今、体の機能の仕方も変化してきていることは言うまでもありません。暑さに体を慣らすということは必要であっても、無理すること、強いることは禁物、こういう常識に変わってきています。
今年の気象庁による３か月予報では、四国地方も10月ぐらいまで平年より気温が高いと予想されているのに加えて、この夏は、新型コロナウイルス感染症の影響で、日常生活でのマスク着用を余儀なくされる事態となり、水分補給のタイミングなど、ますます注意が必要です。このような時代となり、教育環境にも今後、影響が出てくるのは必至です。
１番目、現在は、休校の基準として、特別警報や暴風警報、大雨警報など、一部の気象警報の発表がありますが、今後、熱中症リスクがとても高いときなども休校の基準に加えることを検討すべきではないでしょうか。また、最も熱中症リスクが高いと言われる部活動や体育の時間を比較的涼しい時間にずらすという柔軟な措置も必要かと思いますが、今後の検討課題も含めて、熱中症リスクの対策の現状とガイドラインをお示しください。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今年の３月からおよそ２か月もの間、学校も臨時休業という措置が取られました。５月からは、分散登校、短縮授業で学校が再開されたわけですが、卒業、入学、そして、進級のタイミングでの休校で、新しいクラスメートが覚えられない、なじみづらいと感じるなど、クラスの一体感を得づらいといった話も耳にしました。大人ですら、コロナ自粛でストレスを抱えている人が少なくないですから、そういう中にあっては、疲れが見える子や精神的に不安定な子が全くいないとは考えづらいです。夏休みも終わった今、もともと不登校ぎみの子に加え、新たに無理のきかない子たちが増加することも鑑み、学ぶことの喜びや楽しさを実感できるように体制を整える必要があると思います。
このたび、コロナ禍のタイミングで５か年計画のＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなり、来年度には全生徒にＩＣＴ環境が整備されることとなりましたが、例えば、普通教室への登校が難しく、別室登校ならばできるという子に対して、タブレットを通したリモート授業が受けられるようにするなど、状況に応じて柔軟に校内ＬＡＮを有効活用していただきたいところです。２番目、現在の本市における不登校の現状と、ＧＩＧＡスクール構想の中で考えられる対策についてお聞かせください。
コロナ禍以降、とにかく３密を避けてソーシャルディスタンスを図ると、物理的な距離を取ることが増えました。もちろん、感染予防には必要なことですが、距離を保ったままの時間が長くなると、次第に心の距離も離れてしまいます。その状況の中で、ＩＣＴ教育が突如スタートするとなれば、現場も混乱することは想像に難くないです。ＩＣＴは、聞き慣れたＩＴに代わる言葉ですが、Information and Communication Technology（インフォメーション アンド コミュニケーション テクノロジー）の略で、お察しのとおり、ＩＴ（インフォメーション テクノロジー）にはなかったコミュニケーションがその中に入っています。単にタブレットに打ち込まれたデータを集積し、学習管理を一元化し、動く教材を見るだけではない。教師と生徒、また生徒同士が心の距離をいかに縮めて学習の楽しさを経験できるか、これが肝腎要になると思います。
他市の例で恐縮ですが、お隣の西条市では、３年前に、国のモデル地域として、既にＩＣＴ教育が導入されています。主に生徒数の少ない地域にある学校で、何校かが授業をシェアする取組もあるそうです。１つの学校の教師が授業を配信し、ほかの学校の同学年クラスでそれをリアルタイムに受けます。さらに、窓側に大型スクリーンを設置し、生徒を等身大で映し出すバーチャルクラスルームを作り出すことで、一緒に授業を受ける臨場感と一体感が醸成できるというわけです。授業の進め方についても、授業をしていない教師が個別指導のアシストができるということになります。これを持ち回りですることで、時間が足りなくなりがちな個別指導が充実し、授業の遅れ解消にもつながることが期待できるとのことでした。
これは一例ですが、同じ校内においても、複数クラスがある学年で同じように実施可能だと思いますし、ほかにも、島嶼部と陸地部の学校での交流授業や、国内外問わず姉妹都市との交流、あるいは民間企業とつないでキャリア教育や課外授業にも使えそうです。３番目、校内ＬＡＮということで、何かしら制限があるのかもしれませんが、せっかくＩＣＴを活用していく機会が早まったのですから、現場の声もどんどん吸い上げて、よりよく使えるよう、柔軟に、かつ
選択肢を広げていく体制づくりに努めるべきと考えますが、このようなＩＣＴ環境を使った授業の可能性について、見解をお聞かせください。
3:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
4:
◯菅 良二
市長 台風一過、空は本当に青空が見えました。幸いにも、今治地域は被害がほとんどなかったといったこともあって、本当に晴れ晴れとした気持ちで今日は市役所に来ることができました。しかし、このような台風は、恐らく９月中、まだまだ来ると思います。しっかりと対応していく。同時にまた、足元から来る南海トラフ地震等々にも対応できる状況づくり。今日は、連絡調整会議を開催いたしましたけれども、それぞれの地域を守っていくのは支所長中心だよ、いろいろな方々にお手伝いいただきながら、消防であったり、防災士の皆さんであったり、何よりも大事な自治会の皆さん、婦人会の皆さんの総合力でその地域を守ってほしいという話もさせていただきました。しっかりと私ども、災害対策本部でも頑張っていかなければと心に誓っているところであります。
ところで、黒川議員御質問の空き家バンクについてのうち、５番目の今後の展開についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
人口減少問題は、我が国が直面する大きな社会問題であり、この危機的状況をいかにして乗り越えるか、今、日本中の自治体が知恵を絞っております。本市におきましては、人口減少に立ち向かい、地域の活力を創出する移住・定住の促進を重要な施策の一つと位置づけ、様々な取組を行ってまいりましたが、さらにこの春、営業戦略課に定住交流推進室を配置し、移住・定住を強力に推進する体制を整えました。しかし、コロナ禍の影響で自粛が続き、これまでのような都市部に出向いての移住相談といったことができなくなってしまったわけでありますが、いち早く、オンラインでの移住相談を始めました。今やれることをしっかりやっていこうと、そういった思いで取り組んでおります。やはり、昨年と比べますと移住者数は伸び悩んでおりますが、テレワークの急速な拡大によって、今後、大都市から地方への流れが進んでいくものと考えております。こうした流れを確実に我が今治市に呼び込むため、ワーケーションの受入れを推進し、テレワーク移住者を支援する取組なども進めているところでございます。
そして、移住者を増やすには、住まい情報を提供する体制づくり、これも重要であります。本市に移住を希望する方から、住まいをはじめ、子育てや仕事など、生活全般にわたって様々な相談が数多く寄せられますが、特に住まいは、魅力的な生活環境を構成する最も重要な要素の一つでありますから、移住希望者の視点に立って、地域おこし協力隊など、多くの先輩移住者の体験談を交えながら、空き家が良好な状態のうちに速やかに移住希望者に情報提供する今治市版空き家バンク事業の構築を進めております。本年度は、先行して島嶼部で実施しておりますが、課題を整理し、柔軟に事業を検証しながら、空き家情報の受付、相談体制を確立し、来年度以降、今治市内全域を対象に空き家バンク事業を展開してまいりたいと考えております。
本市に移住を希望する多くの方々から、風光明媚で災害の少ない温暖な気候、そして多彩な地域資源に魅了された、もう一つ言わせてもらいますと、昨日、吉井勇氏のお話をしました。伯方地域もそうなんですが、しまなみ海道沿線、本当に人情豊か、非常に人を大切にする地域、こういったことも大きな要素だと考えております。その期待にしっかりとお応えし、今治市に来てよかったと感じていただけるよう、ニーズに合った情報の提供など、引き続き、きめ細かな移住支援に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
5:
◯越智洋子市民環境部長 黒川議員御質問の空き家バンクについての１番目、本市の人口動態と空き家の現状についてのうち、本市の人口動態に関しましてお答えさせていただきます。
まず、出生数につきましては、旧今治市の平成17年度が965人、平成22年度989人、平成27年度856人、平成31年度677人。そして、旧郡部の陸地部の平成17年度が188人、平成22年度202人、平成27年度170人、平成31年度136人。島嶼部の平成17年度が116人、平成22年度91人、平成27年度77人、平成31年度57人となっております。
次に、死亡数につきましては、旧今治市の平成17年度が1,151人、平成22年度1,312人、平成27年度1,321人、平成31年度1,394人。陸地部の平成17年度が459人、平成22年度458人、平成27年度483人、平成31年度461人。島嶼部の平成17年度が399人、平成22年度445人、平成27年度397人、平成31年度390人となっております。
次に、婚姻数につきましては、各支所での戸籍の届出受理件数合計で、旧今治市の平成17年度が676件、平成22年度703件、平成27年度588件、平成31年度524件。陸地部の平成17年度が83件、平成22年度51件、平成27年度40件、平成31年度21件。島嶼部の平成17年度が54件、平成22年度28件、平成27年度27件、平成31年度14件となっております。
総人口の推移につきましては、平成17年度末が17万6,522人、平成22年度末17万48人、平成27年度末16万4,322人、平成31年度末15万7,644人となっております。
議員御
発言のとおり、本市においても出生数より死亡数が多く、婚姻の届出件数も減少傾向にあります。人口減少は地方都市が抱える問題でありますので、今後も本庁と支所が連携して、現状を見据えた中で必要な施策に取り組んでまいります。
以上でございます。
6:
◯瀧本和浩都市建設部長 黒川議員御質問の空き家バンクについての１番目、本市の人口動態と空き家の現状についてのうち、空き家の現状に関しまして、私からお答えさせていただきます。
本市におきましては、平成27年度に、本市の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進する今治市空家等対策計画の基礎情報とするため、今治市内全域の空き家等の所在や、その状態等を把握する調査を行いました。この調査は、空き家バンク等に利活用可能な空き家を判別するためのものではなく、老朽危険空き家等の対策に重点を置いて実施したものでございます。現在、この調査結果を基に、老朽危険空き家等の解消に向け、対策を進める中で、市民から相談が寄せられた危険な状態の空き家所有者等に対しましては、
文書送付等により、空き家の適切な管理を促す助言等を行っているところでございます。
以上でございます。
7:
◯秋山直人産業部長 黒川議員御質問の空き家バンクについてのうち、２番目から４番目に関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、２番目の定住交流推進室が手がける空き家バンクの仕組みについてでございます。
初めに、議員御
発言のように、ＮＰＯしまなみアイランド・スピリットにおかれましては、島嶼部の移住者受入れに多大な御貢献をいただき、心より感謝を申し上げます。この法人の理念を引き継ぎ、移住者の受入れを進めてまいりたいと考えております。
さて、本市が移住者向けに取り組む空き家バンク事業は、売りたいまたは貸したい空き家所有者と、買いたいまたは借りたい空き家利用希望者の橋渡しを宅地建物取引業者と連携して行うものでございます。具体的には、本市職員において空き家所有者から聞き取りを行い、建物の現地調査等が必要と判断すれば、今治市シルバー人材センターに委託して簡易調査を行った上で、その情報を宅地建物取引業者に提供するものです。所有する空き家が売買または賃貸物件として取り扱えるようになることを空き家の市場化と呼んでおりますが、こうした市場化可能な不動産情報については、宅地建物取引業者を介して、全国的な不動産情報ネットワークに登載し、空き家利用希望者とのマッチングを図ろうとするものでございます。
また、移住希望者が必要とする情報を一元的に集約した移住・定住ポータルサイトを９月末を目途に開設し、先ほど説明申し上げました不動産情報ネットワークにリンクして住まい情報を提供してまいりたいと考えております。
なお、こうした取組に業界団体を通じて御賛同いただいております宅地建物取引業者は、現時点で、今治市内約40社となっておりますが、引き続き、賛同事業者を増やすよう努めてまいります。
次に、３番目の空き家バンクのエリアについてでございます。
議員御
発言のとおり、８月初めに、支所だよりにおいて、空き家の相談会を御案内いたしましたが、本年度は限定的に、まずは、移住者に比較的人気のある地域で空き家の需要が見込まれる大島、伯方島、大三島の５支所管内で始めたものです。年度末までを試行期間とし、各５支所に担当職員を置き、地域おこし協力隊にも関わってもらい、この間に提供される不動産に関して、境界確定や周辺農地の状況など、土地の課題に対処する方策を検証してまいりたいと考えております。なお、試行対象地域以外につきましても、相談があれば、随時対応しているところでございます。
次に、４番目のニーズと物件の掘り起こしの方法についてでございます。
定住ニーズの調査につきましては、移住希望者からの相談において、何を求められているのかを確認しているところですが、コロナ禍を機に、オンライン相談を行うなど、相談窓口の充実を図り、移住者ニーズをしっかりと捉えてまいりたいと考えております。
空き家の掘り起こしにつきましては、所有者は今治市外に転出されている方が多く、お盆時期の帰省の機会を捉えて、８月に相談会を行ったところです。この間に22件の相談を受け付け、14件の不動産情報を宅地建物取引業者に提供いたしました。今後も、年末年始の帰省時などの機会を捉え、空き家の相談窓口を設けるなど、スピード感を持って積極的に物件情報の収集に努めてまいります。
以上でございます。
8:
◯田坂 敏
教育長 黒川議員御質問のこれからの学校教育の在り方についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず１番目、熱中症リスクとそれに伴う熱中症対策ガイドラインについてでございます。
熱中症による休業措置に関しましては、国の通知も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また、近年は記録的な猛暑が続いていることから、熱中症事故防止についても、国や愛媛県からの通知などを参考にし、児童生徒の安全確保を最優先に適切な対応を行うよう、各学校に指導いたしております。また、校長会をはじめ、関係研修会において、熱中症予防に対する万全な対策を講じるよう指導しているところでございます。
次に、熱中症対策ガイドラインについてでございます。環境省作成の熱中症対策ガイドライン2020では、暑さ指数の数値が31度以上の場合は、体育の授業や部活動などは原則禁止となっております。先週から始まりました２学期も気温の高い日が続いております。今後、小中学校の運動会や中学校の新人体育大会等が予定されておりますが、新型コロナウイルス感染予防として、マスクの着用などにより、熱中症のリスクが高まると予想されるため、引き続き十分な熱中症対策が必要であると認識いたしております。
各学校におきましては、児童生徒の健康、安全を第一に考え、熱中症対策ガイドラインに沿った取組を進めていくよう指導しております。
続いて、２番目の不登校の現状とＧＩＧＡスクール構想の中で考えられる対策についてでございます。
まず、本市の不登校の現状についてでございますが、８月末現在、不登校の児童生徒の人数は、昨年度同時期と比べて、ほぼ変わっておりません。最も多い要因は、不安など、情緒的混乱でございますが、不登校の要因は複雑多様化しておりますので、個別の家庭訪問を重ねるとともに、教室に入りづらい児童生徒のために、保健室や別室での個別指導などの支援に当たっております。保健室登校など、不登校傾向の児童生徒につきましては、ＩＣＴ環境の整備によって、別室において、教室での授業を受けることが可能となります。また、学級担任も個人宛てに動画メッセージやメールを送ることができ、今までになかったコミュニケーション
ツールとしての活用も考えられております。
最後に、３番目の学校におけるＩＣＴ環境を使った授業の可能性についてでございます。
学習の楽しさとは、知る楽しさ、表現する楽しさ、考えを共有する楽しさ、そして分かる楽しさではないかと考えております。自分の学習の様子を動画に撮影し、体育科の器械運動や国語科の音読等、自分を振り返り、そして修正を加え、よりよいものにすることで、向上心の育成にもつながるものと考えています。そして、学習したことを文字や絵、写真を用いてプレゼンテーション等にまとめることが簡単にでき、絵や文字で示したり、表現することに抵抗がある児童生徒も、容易に考えを表現したり、発表したりする楽しさを味わうことができます。また、小規模同士の学校間で合同授業を行ったり、多様な意見を交換し合ったりすることが可能になると考えられます。さらに、ドリル教材を使用することで、教師が児童生徒個人の定着度を確認することができます。その後、苦手とする内容にポイントを絞った効率のよい個別学習が実施できることにつながり、個に応じた学力の向上に大変効果的であると考えております。
今後、さらなる学習効果を高めるタブレット端末の活用について、研修会等においてスキルの向上を図るとともに、学校間、教員間でも連携し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
9:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
10:
◯黒川美樹議員 議長。
11:
◯堀田順人議長 黒川美樹議員。
12:
◯黒川美樹議員 空き家バンクについてのうち、４番目のニーズと物件の掘り起こしの方法についての答弁で、空き家の掘り起こしのための相談会を８月に行ったということでした。22件の相談で、早速14件も宅地建物取引業者へ情報を提供されたというのは、今後も期待できる数字ではないかと思います。
さて、そこで再質問ですが、今回、情報提供に至らなかった８件、こちらはなぜ提供に至らなかったのでしょうか、その理由をお伺いします。
13:
◯秋山直人産業部長 お答えいたします。
売買や賃貸を迷っておられるという理由の方が５件、建物の調査中が２件、個人間取引が成立した方が１件でございます。
以上でございます。
14:
◯堀田順人議長 再質問はありませんか。
15:
◯黒川美樹議員 議長。
16:
◯堀田順人議長 黒川美樹議員。
17:
◯黒川美樹議員 情報提供に至らなかった件数のうち、売買や賃貸を迷っておられる方が半数以上ということで、ひとまず、空き家バンクがどんなものかということを含めて相談に来られた方が多かったのかと思います。市民から寄せられる、倒壊のおそれがある空き家情報であるとか、市政報告会でも空き家について質問も上がっておりましたが、市民の皆さんにとって、近所で空き家が増えていくことがどういうことであるか、肌で感じておられることと思います。倒壊の心配に至る前に、家について、所有者がしっかりと話し合い、後々のトラブルをできる限り少なくすることが第一でございますが、今回、市が手がける空き家バンクもその
選択肢の一つに加わったことは、とてもよいことだと思います。
ポータルサイトも今月末に開設予定ということなので、これから仕様や方法など、課題は見えてくるものと思いますが、実態調査での現状把握に努め、数値目標、事業目標もしっかりと立てていただき、民間との連携を丁寧に行いながら事業が発展していけるように取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。
これからの学校教育の在り方について、ＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育など、今議会でも質疑や一般質問で取り上げられているところですが、私からは少し視点を広く取り、今後の今治市における学校教育が時代の変化にどう柔軟に、かつ余力を持って現場に応えていくのか、そういうことを知りたく、質問させていただきました。
毎年更新される気温の上昇によって、今後、熱中症のガイドラインが臨時休業の対象になる可能性も否定できないですし、喫緊の課題としては、秋冬における新型コロナウイルスやインフルエンザ等感染症の流行に際して、いかに安全で安定した学習環境を提供できるかということも、国の通達を待つということもあるとは思うのですけれども、地域事情に即した形で、スピード感を持って検討いただきたいと思います。
また、そういった急な変化に対応しきれない、あるいは学校生活になじめないというお子さんを取りこぼすことなく学びの場を提供していく、いかに提供できていくかということも同時に検討していかなければならない課題かと思います。日々変化していく時代の流れの中で、現場で直接生徒に向き合う先生方の実務負担を思いますと、ＩＣＴ教育環境のシステム構築、早く実現が期待されるところですが、質問の中でも触れましたように、ＩＣＴで合理化、利便性が上がってよかったねというだけではなく、心の距離を縮めて人を育てる環境づくりを今治市教育委員会が土台となって進めていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。
私からの質問を終わります。
18:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で黒川美樹議員の質問を終わります。
次に、15番谷口芳史議員。
19:
◯谷口芳史議員 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
まず最初に、ＧＩＧＡスクール構想について、何点かお伺いいたします。
今議会の初日、我が公明党が推進してきましたＧＩＧＡスクール構想の一つであるタブレット端末を、小学校１年生から中学校３年生まで、１人１台ずつ配置されることが議決されております。さきの構想では、まず数学年のみに最初に導入され、順次学年単位で３年間かけての導入という予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の学校休業に伴うオンライン学習の実現のために、年内前倒しが進められて、一度に全ての小中学校児童生徒に導入されることとなりました。それゆえに、保護者の方々から不安や心配の声も上がっておりますので、何点か質問させていただきます。
まず１番目、このタブレット端末を使用して、どのように学習していくのでしょうか。これまでも、ＰＣを使用して、インターネット
検索などの授業もありましたが、１人１台ずつの端末を導入することにより、何が変わっていくのでしょうか。また、タブレット端末を使用することにより、これまでの授業形態が変わっていくことも考えられますが、どのように使われていくのでしょうか。また、タブレットを使ってでしか学習できないことは、どのようなものがあるのかお聞かせください。
次に、２番目、教える側の研修についてお伺いいたします。
さきの質問のように、授業内容・形態などに大きな変化が考えられますが、それゆえに、教える側にはそれなりの知識、技術が必要となってきます。また、今回、全小中学校に一度に、しかも来年度から一斉に導入されることになりましたので、タブレットを使って指導することになる先生方の人数も多くなり、また先生方の学年に合った指導ができるような研修が必要となってくることが考えられます。また、高学年ほど高度な使用方法が必要となってくるのではないでしょうか。来年４月より使用開始という時間もそれほどない中で、先生方に十分な研修ができるのかどうか。また、先生の熟度によって授業内容に格差が発生しないのかなど、不安要素が多くあります。どのように先生方に研修を行っていくのかお聞かせください。
次に、３番目、タブレット端末についてです。
当初よりも多くの数のタブレット端末が、一度に導入されることになりました。本市のみならず、ほぼ全国一斉の導入とも言えます。当然のことではありますが、機械ゆえに故障する可能性が、僅かではありますが、ゼロではありません。数が増えれば、その故障する台数が増えることも十分に考えられます。ましてや、使用初期にトラブルが発生する確率は高いとも言われております。一時期に多くの数を導入すれば、機械の故障数も多くなっていきます。
そこでお伺いいたしますが、使用するタブレット端末が初期不良、または物理的な故障などが発生したときに、修理、交換などはどのように対応していくのでしょうか。また、予備品などは考えているのでしょうか、お聞かせください。
次に、４番目、家庭での学習についてお伺いいたします。
今後、タブレット端末を使っての学習が進んでいけば、タブレット端末を使って家庭で予習、復習をしていくことも考えられます。現在は、タブレット端末は家庭には持ち帰らず、教室内での使用を考えているようです。しかしながら、今後、タブレット端末を使用しての学習が進んでいく中で、家庭でタブレット端末やＰＣなどを使って、授業内容に沿ったような学習ができる環境にある家庭と、通信環境すらない家庭での児童生徒では、格差が起こってくるのではないでしょうか。
例えば、家庭環境による学習の習熟度の格差をなくすために、塾に通うことができないような低収入の家庭のために、無料の塾を本市でも開設しておりますが、今回のＧＩＧＡスクール構想でも、格差是正のための施策を行う必要があります。家庭でＰＣやタブレット端末を使うことのできる家庭と使えない家庭とのＩＣＴ教育格差をなくすために、家庭へのＩＣＴ環境構築への支援を行うべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、新型コロナウイルス感染者に対する誹謗、中傷などについてです。
先月、本市の中学校教師が新型コロナウイルスに感染したとの発表がありました。当然ながら、その中学校に関する濃厚接触者に対しては検査も行い、感染拡大は抑え込むことができました。また、そのことも正式に発表されております。しかしながら、残念ながら、何ら濃厚接触者でもない、中学校に通う生徒たちに対しての誹謗中傷、差別があったと聞きました。このようなことが起こらないように、
市長、知事もメッセージを発信しておりましたが、その行動、言動が、誹謗中傷や差別であることが分かっていないのか、分かって行っているかは分かりませんが、明らかに偏見と差別から、感染者やその周囲の人たちへの誹謗中傷がありました。
文部科学大臣も、教師、教育現場、児童生徒、学生たち、またその保護者や地域の方々に対して、そのようなことが起こらないようにメッセージを発信しております。新型コロナウイルス感染者への誹謗中傷という人権問題を、それを教える学校現場では絶対に起こらないようにしていかなければなりません。このことに関して、どのように考えているのか、また学校現場として、どのように教師、児童生徒、また保護者や地域に対して対応していくのかお聞かせください。
次に、プラスチックごみの削減についてです。
本年７月より、プラスチックごみ削減の意味合いも込めて、コンビニなどで使用されるレジ袋などが有料化されました。しかしながら、２か月たった現在でも、マイクロプラスチックごみの主な原因となる、道端などに捨てられているプラスチックごみは少なくなったようには感じられません。レジ袋は、プラスチックごみの僅か２％とも言われ、レジ袋の有料化が直接削減につながるものではなく、プラスチックごみを少しでも削減しようという意識の改革の中で、捨てられるプラスチックごみが削減されることが重要です。プラスチックごみを道端などにポイ捨てすることが地球環境に大きなダメージを与えることを強く意識していかなければなりません。そのために、他の自治体などにおいては、プラスチックごみのゼロ宣言を行ったり、条例などでポイ捨て禁止などを行っているところもあります。サイクリストの聖地として世界中からサイクリストが訪れるまちの道端に、今、大きな問題となっているプラスチックごみが捨てられていたら、サイクリスト、また観光客はどのように思われるでしょうか。また、ペットボトルなどが道路脇に捨てられていれば、自転車にとっては、車輪が乗り上げたときに転倒するなども考えられ、非常に危険ともなります。
本市も、プラスチックごみも含めて、道路などへのごみのポイ捨て禁止の宣言など、何らかのアクションを起こすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上です。
20:
◯堀田順人議長 答弁を求めます。
21:
◯菅 良二
市長 谷口議員御質問のプラスチックごみについてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
プラスチック製品は、手軽で耐久性が高く、大変便利なものでありますが、その一方で、ポイ捨てされたプラスチックごみが、長時間、自然分解されることなくとどまり続け、生態系に大きな影響を及ぼしていることが地球規模の問題になっております。さらに、これらがマイクロプラスチックなどに形を変え、海洋ごみとなって海を汚染し、生物や沿岸の居住環境にまで深刻な影響を与え続けている今の状況を我々はしっかりと認識し、プラスチックごみの削減、ポイ捨て防止に取り組んでいかなければならないと思っております。
本市におきましては、プラスチックごみは、リサイクルもしくは燃やせるごみとして、適正な分別排出をお願いしております。また、谷口議員も長年にわたって
ボランティアで国道のごみ拾い清掃をしていただいておりますが、各地域において、
ボランティア団体をはじめ、多くの市民の皆さんに継続して清掃活動を行っていただいております。こうした取組が、サイクリストの皆さんを気持ちよくお迎えする上でも大変大きな力になっております。本当にありがたいことであります。しかし、その一方で、安易なポイ捨てが後を絶たないのも事実であります。今後も、粘り強く周知啓発していく必要があると考えております。
また、本市では、何より、未来を担う子供たちに環境教育を行うことが大切だと考えております。毎年、今治市内の小学校４年生を対象としたバリクリーンの見学学習を通じ、美化意識の醸成を図るとともに、廃棄物を適正に処理することが環境保全につながるということに理解を深めてもらっております。子供たちは皆、しっかりと学び、「これから分別をきちんとします」、「ポイ捨てはしません」などと、実に頼もしい声も聞かせてくれています。
地球は未来からの預かりものです。美しい地球を、そしてこのまちを後の世代にしっかりと引き継いでいくことは、今、この時代を生きる我々の責任であります。環境問題に取り組む市民一人一人の意識の高揚が美しい地球を、青い地球を未来へつないでくれるものと期待いたしております。
さて、本年も10月18日の日曜日、バリクリーンで、いまばり環境フェスティバルを開催いたします。環境やリサイクルの啓発、メッセージを込めた企画をたくさん用意しております。ぜひ多くの市民の皆さんに御来場いただきたいと思っております。そして、今後もこのような環境イベントやリサイクル通信の発行、ごみ分別アプリ「さんあ～る」など、様々な媒体を活用して情報発信を行い、ごみの削減と環境意識の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては関係理事者からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
22:
◯田坂 敏
教育長 谷口議員御質問のＧＩＧＡスクール構想について及び新型コロナウイルス感染症に対する学校での教育についてに関しまして、私からお答えさせていただきます。
まず、ＧＩＧＡスクール構想についての１番目、タブレットを使っての学習についてでございます。
タブレット端末の活用が有効であると考えられる学習として、代表的なものとしましては、インターネットを使った調べ学習が挙げられます。次に、動画や静止画を撮影できることでございます。児童生徒の意見を書いているノートの画像を撮影し、瞬時に学級全員のタブレット端末に送ることができます。その考えを共有することや、改善したらよいことを考えることで、学級全体の思考を高めていく効果があると考えています。また、調べたことや学習したことをプレゼンテーションソフトを使い、簡単にまとめる場面が挙げられます。自分の思いを的確に表現する力や、相手に分かりやすく伝える力は、これからの世の中を生きていくために必要な能力であると考えます。教科や学年を問わず、これらのような場面において、より教育効果が得られるものと考えております。
次に、タブレット端末を使ってでしか学習できないことについてでございますが、実際の生物など、興味があるものを撮影し、自由に拡大して発表したりする活動は、カメラやコンピューターの機能が１台に集約されたタブレット端末でしかできないことであり、児童生徒主体の授業展開に非常に有効であろうと考えています。
続いて、２番目の教える側の研修についてでございます。
まず、愛媛県がこれからの教育を中心となって担う30歳・40歳代の全教員に対し、ＩＣＴ教育指導教員養成研修を実施いたします。そのほか、希望する教員には、希望研修として、電子黒板活用研修やタブレット端末活用研修などを実施いたしております。また、本市では、今治市内の学校で実際に使用する機器やアプリケーションを使用し、操作方法や活用方法等、授業での活用に必要な内容の研修を実施する予定であります。各校四、五名の教員を招集し、基本的な使用方法や、授業での活用方法について研修し、参加した教員はその成果を持ち帰り、各校で校内研修を実施することで、今治市内全教職員に研修内容を広げていこうと考えております。
また、学年によるタブレット端末の使い方の違いについてでございますが、使用するアプリケーションはあまり増やさず、同じものを繰り返し使用することで習熟度を上げたいと考えております。また、学年が上がるに従って授業の中で使う回数や時間が増えることに伴い、教員の説明がなくても、児童生徒自身の力だけで活用できるようになっていくものと期待もしております。
次に、３番目のタブレット端末についてでございます。
タブレット端末は、初期不良等については、ハードウエア保守が付加されておりますので、十分に対応可能と考えておりますが、故障や落下による破損といったことも懸念されることから、児童生徒に対し、タブレット端末の適切な取扱いについて十分周知するとともに、各教室の保管庫で管理し、故障や破損を極力抑えられるように努めてまいります。予備品につきましては、全てのタブレット端末を同時に使用することは想定されていないため、故障修理中などは他のクラスから借り受けるといったことも可能であると考えております。
最後に、４番目の家庭での学習についてでございます。
家庭でのタブレット端末使用を考える際、インターネット接続時のセキュリティーやモラルといった約束事を学習する必要があることや、各家庭でのインターネット環境や端末の確保など、各家庭での活用には課題が山積しております。家庭でのインターネット環境が整っていない児童生徒への教室及びタブレット端末の開放も視野に入れながら研究してまいりたいと考えております。
続きまして、新型コロナウイルス感染症に対する学校での教育についてでございます。
新型コロナウイルス感染者に対する誹謗、中傷などについては、学校において、あらゆる差別の解消を目指し、互いに尊重し合う仲間づくりの推進のため、人権教育に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症に対しても、菅
市長をはじめ、愛媛県や文部科学省からのメッセージを各校のホームページに掲載するなどして、児童生徒や保護者への啓発にも力を入れてきたところでございます。
谷口議員御
発言の新型コロナウイルス感染者に対する誹謗中傷があったことは、誠に残念でなりません。保護者と連絡を密にしながら、児童生徒が不安にならないよう、見守りに一層努めてまいります。そのためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担いながら、連携して人権教育を進めていくことが大切であろうと考えております。特に、児童生徒におきましては、全ての教育活動において、不当な差別、嫌がらせを絶対許さないという強い心を育んでまいりたいと思っております。そして、間違っていることを間違っていると、しっかり意見が言える子供を育てていきたいと思っています。
また、教職員におきましては、差別を決して許さないという姿勢の下、児童生徒の様子を注意深く見守るとともに、困ったときにいつでも相談できるよう、児童生徒及び保護者との信頼関係をより築いていけるよう努めてまいります。保護者や地域の方につきましては、子供とともに人権について考える機会を提供するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
23:
◯堀田順人議長 以上で答弁は終わりました。
再質問はありませんか。
24:
◯谷口芳史議員 議長。
25:
◯堀田順人議長 谷口芳史議員。
26:
◯谷口芳史議員 ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、急な導入となっておりますので、教える側の先生方は大変だと思いますけれども、研修をしっかりお願いいたします。本当に、教育格差にならないようにお願いいたします。
ＧＩＧＡスクール構想、最初にちょっと言いましたけれども、学校休業に伴うオンライン学習の実現のために１人１台ずつ導入と、年内への前倒しということも１つの目的でありました。家庭でオンラインで学習していくことも１つの目的ということもありますので、ＩＣＴの環境ができない家庭が当然ありますので、これらは、お金の問題とか、家庭に対しては、そういう支援をしっかりと考えていっていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症も終わるわけではありません、この冬にもまた来るかもしれませんので、そのことも視野に入れながら検討していっていただきたいと思います。
それと、新型コロナウイルス感染者、その周辺への誹謗中傷、差別があったということ、本当に非常に残念ですので、子供さんから親御さん等々にも、こういうことも差別なんだよということをしっかりと言っていただけるようなお子さん方を育てていっていただきたいと思います。こういうことは絶対あってはならないと思います。ましてや学校現場であったというのは非常に悲しいことですので、どうかよろしくお願いいたします。
プラスチックごみですけれども、
市長答弁をいただきましたけれども、バリクリーンも賞をいただいて、また大勢の方に視察に来ていただいているということも初日にありましたけれども、立派な施設ができても、視察に来られた方々が道路を見て、ごみがいっぱい落ちている、しかも今回のプラスチックごみがいっぱい落ちているといったことがあると、きれいなものができても、そういう環境整備ができていないのかと思われると思いますので、バリクリーンを中心にして、ごみのポイ捨て等が駄目なんだということをしっかりと啓発していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上です。
27:
◯堀田順人議長 再質問なしと認めます。
以上で谷口芳史議員の質問を終わります。
以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
次に、日程３、付議事件番号１、議案第91号「令和２年度今治市一般会計補正予算（第７号）」ないし付議事件番号19、議案第109号「簡易水道事業特別会計への繰入額の変更について」、以上19件の委員会付託を行います。
以上19件は、お手元に配付の委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたしたいと思います。付託事項について御異議ありませんか。
（ 「異議なし」と言う ）
御異議なしと認めます。
よって、委員会付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
９月18日、定刻から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前１１時０６分 散 会
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